あんな知識こんな知識 その２
東京や大阪は法人が支えてきた都市です。
家賃も飲食代もゴルフのプレー代も法人が税引き前の経費で支払ってきた。
しかし、これからの法人の力と行動様式には変化の兆しがある。
すなわち、不動産市場におけるいままでの意欲も影響力も弱まっていく可能性が高い。
そうなると、東京や大阪の絶対的な力は低下し地域の力が弱くなっていく。
これからは法人の行動が著しく不動産市況に反映する時代となっていくことは確実です。
すなわち、法人が利益を不動産に投資する時代は去り、高い土地で広いスペースを利用する事業も去っていくでしょう。
不動産市況は、地域の「現在の力」と「将来的な力」との反映である以上、これからの新しい時代の不動産市況での法入の「将来的な力」の影響は大きい。